相続・遺言Q&A

遺言は法定相続分に優先します。
ただし遺留分という最低保証された相続分がある場合はその分は相続人に権利があります。

たとえば・・
母親と同居して介護していた兄夫婦とずっと遠方に住んでいた弟夫婦・・
～　兄夫婦は「面倒を見ていたのはうちだ」
弟夫婦は「その分援助も受けていた」
とお互い譲らない場合など(原則兄弟の相続分は１／２ずつです）

原則遺言書の通りの分け方になります。
遺言書の中でその分け方に至った理由や想いも記すことで、ご兄弟も納得したかもしれません。

子どもがいないご夫婦で夫が亡くなった。　
相続人は妻と夫の妹・・・
～妻の相続分は３／４、妹は１／４です。
　　　　　　　　　　　
妹に分けられる相続財産がない場合、
（例えば財産のほとんどが自宅である場合など）
最悪自宅を処分しないければいけないことも・・・

妻にすべての財産を相続させる、旨の遺言があれば、その通りになります。
この場合、妹に相続する権利はなくなります。

身寄りがないので自分に相続は関係ないという方・・・
～　葬儀・納骨・遺品の整理など周囲の方に大きな労力をかけてしまいます。
かといって残った財産は相続人がいなければ、国の財産となってしまいます。

面倒をみてくれる人や団体に財産を遺贈する旨の遺言があれば、相続人ではなくても財産を渡す事が出来ます。

信託銀行などが行っているサービスで

• ① 遺言の作成支援
• ② 遺言の保管
• ③ 遺言の内容通りに分割手続き

を行います。

一方我々行政書士や弁護士・司法書士などが行う

• ① 遺言の作成支援
• ② 遺言の保管
• ③ 遺言の内容の執行

とほぼ同じです。

契約の相手方が信託銀行（法人）か、士業（個人か法人）であるかの違いです。