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相続手続きチェックリスト
相続手続きチェックリストについてご紹介いたします
相続手続きチェックリスト
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各種手続きをする前に・・・
- ① 死亡診断書はコピーをとっておきましょう
- ② 戸籍謄本・印鑑証明書は届出先でコピーをとってもらい原本は返してもらいましょう
- ③ 借金・滞納している税金がないか、連帯保証人になっていないか確認しましょう
すぐに確認・届出が必要なもの
| 死亡届 | 市役所 | |
| 火葬（埋葬）許可申請 | 市役所 | |
| 遺言書・エンディングノートの有無の確認 | 自宅・公証人役場・銀行貸金庫・知人など | |
| 埋葬費用・当面の生活費 | 亡くなった方の銀行口座や貸金庫は銀行が「死亡の事実を知った時点」で凍結となり、引き出すことができなくなります。 |
市役所・年金事務所・健保組合への手続き
| 介護保険証「資格喪失」届・返却 | 市役所 | |
| 世帯主変更届 | 市役所 | |
| 敬老パス返却 | 市役所 | |
| 高齢者福祉サービス利用停止 | 市役所 | |
| 死亡一時金の請求 | 市役所もしくは年金事務所 | |
| 葬祭費の請求 | 市役所もしくは健保組合 | |
| 健康保険証「資格喪失」届・返却 | 市役所もしくは健保組合 | |
| 健康保険証「資格喪失」変更届 | 市役所もしくは健保組合 | |
| 未支給年金の請求 | 年金事務所 | |
| 年金受給者死亡届 | 年金事務所 | |
| 年金手帳の返却 | 年金事務所 | |
| 遺族年金の請求 | 年金事務所 |
保険会社への請求手続き
| 死亡保険金請求 | 保険会社 | |
| 入院・手術給付金の請求 | 保険会社 |
名義変更・解約が必要なもの
| 不動産 | 法務局 | |
| 銀行口座の名義変更・解約 | 銀行・ゆうちょ | |
| 国債・地方債・証券 | 証券会社 | |
| 自動車 | 陸運局 | |
| 電気・ガス・電話・水道・NHK・携帯電話 | ||
| クレジットカード | カード会社 | |
| ゴルフ会員権 | ゴルフ場 | |
| 百貨店友の会・生協出資金 | 各会社 | |
| 火災保険・自動車保険の名義変更 | 保険会社 | |
| 郵便物の転送届 | 郵便局 | |
| 退去手続き | 入居先施設・管理会社 | |
| 敷金・施設預け金等返還 | 入居先施設・管理会社 | |
申告が必要なもの
| 相続放棄・限定承認（３ヵ月以内） | 家庭裁判所 | |
| 準確定申告（４ヵ月以内） | 税務署 | |
| 相続税申告（１０ヵ月以内） | 税務署 |
相続手続きのポイント
亡くなられた方の戸籍謄本
不動産やほとんどの金融機関の相続手続きには亡くなられた方の出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本が必要になります。
これは故人の法定相続人が本当に他にはいないのか、を確認するためです。
故人の本籍地が幾つかの市町村にまたがっていることが多く、収集には1ヶ月～3か月かかることがあります。
一方で相続人が提出する印鑑証明書などは「発行から3か月以内のもの」と期限がある場合が多いので注意が必要です。
身分証明書など
窓口では個人情報や相続トラブルの観点から、手続きに行く人間の権利を証明する書類を求められます。
身分証明書や戸籍謄本、委任状などです。
事前に必要書類を確認してから行くことをおすすめします。
相続税はかかる？
相続財産が基礎控除の範囲内であれば相続税はかかりません。
基礎控除は3000万円＋法定相続人の人数×600万円です。相続人が妻と子供2人の場合は4800万円が基礎控除額になります。
（平成27年1月以降）
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行政書士ファイナンシャルプランナー
伊藤一彦
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